2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
このため、財務局におきましては、地方公共団体や関係機関と連携し、それぞれの地域におきまして協議会を設置し、国有財産や地方公共団体の公有財産に係る情報の共有、また、庁舎整備に係る関係機関との具体的な調整、さらに、国公有財産の最適利用に向けた計画の策定などの取組を進めているところでございます。
このため、財務局におきましては、地方公共団体や関係機関と連携し、それぞれの地域におきまして協議会を設置し、国有財産や地方公共団体の公有財産に係る情報の共有、また、庁舎整備に係る関係機関との具体的な調整、さらに、国公有財産の最適利用に向けた計画の策定などの取組を進めているところでございます。
これは、実際のところは、電気料金として国民、利用者の方々から御負担いただきながら設置することになるものですから、より効率的に最適利用するような形のルート及び容量を準備する必要が出てまいります。
また、本年三月の道路法の改正によりまして創設いたしました重要物流道路制度も活用しながら、拠点となる空港や港湾等の物流拠点を連絡するネットワークの強化を進めるとともに、同一経路同一料金など賢い料金の実施によりまして、道路ネットワーク全体を最適利用することで生産性の向上に貢献できるよう取り組んでまいります。
これらを通じまして、高速道路の分担率を適切に引き上げ、道路ネットワーク全体を最適利用することで、生産性の向上や安全、安心の確保、地域経済の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。
このような中で、近年、バイオテクノロジーの技術が大変革新しておりまして、生分解プラスチックを含めた、環境負荷が少ない革新的なバイオ素材を効率的に創出することが可能になってきているかと思っておりまして、具体的には、生物の物質生産機能を遺伝子レベルで解析、設計して最適利用することが可能になってきておりますので、経済産業省では、こういったことの技術基盤の整備に取り組んでおるところでございます。
これらの対策の実施を通じまして、高速道路の分担率を適切に引き上げ、道路ネットワーク全体を最適利用することで生産性の向上や安全、安心の確保、地域経済の活性化に貢献できるよう取り組んでまいります。
各地域の公共施設マネジメントにつきましては、私どもも省庁横断的な課題と考えてございまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、国公有財産の最適利用の観点も踏まえつつ公共施設等の集約化、活用を進めるとさせていただいているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） この度、農地の最適利用に向けた仕事をやっていただくために推進委員というのも新たに置くことになりました。
和田先生御指摘のとおり、公共施設の新築等に当たりましては、国と地方公共団体が連携して、例えば今先生言われました合築による施設の集約化等、国公有財産の最適利用を図ることが重要と認識をいたしております。 現在、財務省におきましては、国公有財産の最適利用の観点から、国公有財産に係る情報の共有等、地方公共団体や関係機関と連携に取り組んでいるところであります。
そういった観点から、税金の最適利用ということではこの残されたＡのところを中心に少し拡大の余地はあると私は改めて考えておりますが、大臣、もう一度御答弁いただきたいと思います。
現在の国連海洋法条約によりますと、鯨類を含みますいわゆる高度回遊性魚種、これにつきましては、排他的水域の内外を問わずその保存を確保し、かつ最適利用の目的を促進するということで、国際機関を通じて協力を行う必要があるというふうにされているところでございます。こうしたことを踏まえながら、我が国といたしましては、国際機関でありますＩＷＣにおきまして捕鯨再開に向けた努力を行っているところでございます。
地中海等における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を任務とする地中海漁業一般委員会は、自主的な予算を有しておらず、活動に予算的な制約があったため、地中海沿岸諸国が同委員会の機能を強化すべく他の構成国に働きかけを行った結果、平成九年十月に、委員会の第二十二回会合において本改正が採択されました。 本改正の主な内容は、地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等であります。
この改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾することは、同委員会の活動を資金面からも積極的に支援することを通じ、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
まず、地中海漁業一般委員会協定の改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を内容とするものであります。
この改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を目的とするものであります。 我が国がこの改正を受諾することは、同委員会の活動を資金面からも積極的に支援することを通じ、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
○亀井国務大臣 国連海洋法条約、これに基づきますれば、鯨類を含む高度回遊性魚種は、排他的水域の内外を問わずその保存を確保し、かつ最適利用の目的をも促進するための国際機関を通じての協力を行う必要もあるわけでありまして、そういう中で、今御指摘のいわゆる支持国での新たな管理機関の設立、こういうことでございますが、このことにつきましても、ＩＷＣの枠内で日本の主張が認められるよう鯨類の持続的利用を支持する国の
電波再配分後の新たな利用形態が専用である場合、免許人の選定手続において、再配分の費用負担額に上限、下限を設けて負担金額を申請させる、また、最適利用者を選定するには、電波の経済的価値のみの評価ではなく、事業計画の適切性、技術能力等をも考慮し、それらを点数化した比較審査方式を、透明性、公平性、迅速性等を確保して導入すべく政府は検討する必要があるとしております。
○漆原委員 本協定は、その冒頭に、「日本国及び大韓民国は、海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適利用の重要性を認識し、」「国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁業秩序を確立し、両国の間の漁業の分野における協力関係を更に発展させることを希望して、」本協定を締結した、こう述べております。
地中海漁業の一般理事会協定というのを見ますと、第一項の一番最初、第一項の二に、締結の意義というふうにわざわざうたってありまして、これは私が申し上げるまでもなく御承知と思いますが、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進することという目的で多国間の資源保存に関する協定があるわけでございます。
我が国は、地中海において、クロマグロを対象にした遠洋マグロはえ縄漁業を行っておりますが、この協定は、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用の促進等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置及び運営について定めるものであります。
この協定は、地中海の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を目的とする地中海漁業一般理事会の設置について規定するものであります。 我が国がこの協定を締結することは、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。